日本の山林が海外に買われていく。増加する山林売買と淡水不足。

・2006～08年に、道内で新たに森林（30ヘクタール以上）を取得した法人139社のうち75社は林業・木材関係以外の企業
・うち4社は国内企業、1社が外国資本と特定できたものの、残り70社は株主割合が不明
・外国資本が2008年に取得した57ヘクタールのうち32ヘクタールが水源涵養保安林

・2009年に新たに海外資本・外国人による森林取得が7件、合計406ヘクタールあり、うち355ヘクタールが水土保全林（水源涵養機能又は山地災害防止機能が重視される森林）
・取得された森林は倶知安町とニセコ町が各2件、砂川市、蘭越町、日高町が各1件。海外資本は中国3件、英領バージン諸島（香港資本）1件、外国人の国籍はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール
・道内で水土保全林を保有する林業・木材関係以外の企業約2,200社（合計約4万ヘクタール）のうち、株主割合が判明したのは半数に満たない1,038社

我が国の森林の約6割、すなわち国土全体の約4割を占める私有林について、売買実態の把握そのものが極めて困難

増加する山林売買と土地制度の盲点


林業の衰退により、山を所有する地主が金を積まれて売ってしまうケースがあるそうです。
北海道以外でも、長野や和歌山でも売買されてしまっているそうです。

一説によると、中国人が日本の山林を買うのは建築用の木材を調達する目的。
来るべき、淡水不足を見越して水源地の確保を目指して動いているというものです。

後者については、他国もそう動いていると考えられます。
二十年後には、世界中の殆どの地域で淡水が不足し、飲み水に困るようになるという大体な指標すら発表されているので、強ち嘘ではないかもしれません。

中国では、この淡水不足を補うために、ミャンマーやラオス、ベトナムなどへ流れている川を堰き止めるダムを建築するという強攻策を打ち出しているほどで、国際問題へ発展する気配すらあります。

アジア、水争奪戦　中国のダム開発、流域国との火種に